グループ企業としての会社設立のポイント

自社のグループ企業として会社設立を行う場合には、特に経理、財務、人事、総務などの「自社のシェアードサービス機能をどの程度使用するのか」という点が大きなポイントとなります。これはどういうことかといいますと、グループ企業として会社設立を行う場合、特に当該新会社の規模が小さい場合(会社設立時は往々にして規模は小さいものですが)、且つ自社の企業規模が大きい場合には、シェアードサービス機能のコストがかなり割高となっており、新会社に配賦する固定販管費のコストがかなり高くなってしまうという問題点が発生します。新会社としても親会社としても、当然一日も早く黒字化を達成するため、余剰コストは出来るだけ減らして、効率的且つ簡素なオペレーションを心掛けたいという思いがある反面、自社(親会社)からすれば、グループ会社にガバナンスを効かせて、統合的な管理を行う必要があり、新会社内で手作業で対応する、外部の安いベンダーを使用するといった手ももちろんありますが、当然できれば同じシェアードサービスを使用して、対応を進めたいという思いがあります。こうした二律背反するポイントのメリット、デメリットを見極めた上で、落としどころをきちんと探る必要があります。

グループ企業の会社設立のメリットについて

多くの企業は専門性を持った企業として各業界で活動していますが、大企業の中には様々な業種にグループ企業を持つ企業も存在しています。このような企業については、各企業が独立した企業として活動しており、個別の営業活動を行っています。このような関連企業の会社設立については、様々なメリットがあります。まずは、グループ企業として活動することで、企業ブランドを利用することが可能であり、消費者に対して大手企業の関連会社として認識させることが可能であり、安心感を与えることが出来るのです。さらに、別企業として会社設立を行うことで、一部の関連会社の業績悪化が他の関連企業に波及しないというメリットもあります。さらに、関連会社同士で総合的なサービスを提供することが可能であり、一つのグループ企業内で全てのサービスを提供することが可能となります。例えば、住宅関連企業については、電気施設や金融関連会社と共に、住宅内の設備の提供から、住宅ローンの販売まで、全てのサービスを提供することが可能となるのです。このような総合的なサービス提供は、他の企業よりも効率的なサービス提供が可能であり、企業の競争力を高めることが可能となるのです。